種類選択に戻る種類選択に戻る

利用規約

本利用規約(以下、「本規約」といいます。)には、第2条にて定義される本サービスの提供条件および当事務所と本サービスを利用される皆様(第2条にて定義される「ユーザー」)との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当事務所とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当事務所が本サービスの本サービスウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当事務所とユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
  2. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  3. 「文案作成情報」とは、ユーザーが本サービスを利用する際に本サービスウェブサイト上に書き込む情報を意味します。
  4. 「当事務所」とは、弁護士法人直法律事務所を意味します。
  5. 「本サービスウェブサイト」とは、そのドメインが「https://naiyoshomeiyubin.com/」である、当事務所が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当事務所のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  6. 「ユーザー」とは、第3条(登録)に基づいて本サービスの利用者として電子メールアドレスを登録した(本サービスによって作成される内容証明文案の送付先メールアドレスを記入することによって電子メールアドレスを登録したものとみなします、以下同じ。)個人または法人を意味します。
  7. 「本サービス」とは、当事務所が提供する「債権回収のみかた」という名称の債権回収のために自動で作成された簡易な内容証明文案のダウンロードサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  8. 「メルマガ等」とは、当事務所が発行するメールマガジンおよび広告宣伝のためのメールを意味します。

第3条(登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、利用希望者本人が本サービスによって作成される内容証明文案の発送者として同文案を作成することを遵守すること、及び、本規約を遵守することに同意し当事務所の本サービスを利用することができます。
  2. 本サービスの利用を開始したときに、サービス利用契約がユーザーと当事務所の間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
  3. 当事務所はユーザーに、本サービスの利用に必要なパスワードおよびダウンロードURLを記載した電子メールを送信するものとし、ユーザーはこの電子メールの送信に同意するものとします。但し、ユーザーが本サービスによる内容証明文案のダウンロードできる期限は、電子メールの登録の日の翌日から1か月以内とします。
  4. 当事務所は、ユーザーが登録した電子メールアドレスに対して、メルマガ等を配信できるものとします。
  5. ユーザーは、メルマガ等の配信停止を希望する場合、当事務所が定める手段により電子メールアドレスを入力し、配信停止をするものとします。

第4条(本サービスの利用条件等)

  1. ユーザーは、すべて自らの責任において本サービスを利用しなければなりません。
  2. ユーザーは、本サービスの利用のために登録したメールアドレスについて、ドメイン指定、迷惑メール対策等を設定している場合、当該メールアドレスのメール受信設定等を変更し、当事務所からの電子メールの受信を許可しなければなりません。
  3. 当事務所は、ユーザーが登録したメールアドレスの不備、受信拒否またはユーザーによる受信拒否等の設定変更に起因して、本サービスの利用に必要なパスワードおよびダウンロードURLを記載した電子メールの不達、遅達等が発生した場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。
  4. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等を自らの責任と費用にて整備しなければなりません。
  5. ユーザーは、コンピュータウィルス等の感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じるものとします。

第5条(パスワードおよびダウンロードURLの管理)

  1. ユーザーは、自己の責任において、登録した電子メールアドレス、本サービスの利用により発行されるパスワードおよびダウンロードURLを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. ユーザーが登録した電子メールアドレス、パスワードおよびダウンロードURLの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとします。

第6条(料金および支払方法)

ユーザーは、本サービス利用に関して、利用料金の負担はありません。但し、今後本サービスの利用条件が変更することがあることにユーザーは同意します。

第7条(外部委託)

当事務所は、システム管理その他、必要に応じて業務の全部または一部を外部委託することができるものとします。

第8条(禁止事項)

  1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当事務所が判断する行為をしてはなりません。

    1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
    2. 当事務所または第三者の権利を侵害する行為または侵害すおそれのある行為
    3. 公序良俗に反する行為
    4. 本サービスにより提供される情報を短期間に大量にダウンロードする行為等の本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
    5. 当事務所が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
    6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    7. 当事務所のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
    8. 第三者に成りすます行為
    9. 本サービスの他の利用者のパスワードおよびダウンロードURLを利用する行為
    10. 本サービスの他の利用者の情報の収集
    11. 本サービスにより提供される情報を不正の目的で利用する行為
    12. 本サービスウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
    13. 反社会的勢力等への利益供与
    14. 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
    15. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
    16. 本サービスと競合、類似するサービスを計画して、同サービスを利用する行為
    17. 前各号の行為を試みること
    18. その他、当事務所が不適切と判断する行為
  2. ユーザーが前項(1)号乃至(16)号のいずれかに違反した場合、ユーザーは、当事務所に対して違約金として100万円の支払義務が発生することに同意します。ただし、当事務所に100万円以上の損害が発生した場合、当事務所は、ユーザーに対して更なる損害賠償請求をすることを妨げられません。

第9条(本サービスの停止等)

当事務所は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  1. 本サービスに係るコンピューター、システム、サーバ、通信回線、電源またはそれらを収容する建物その他の設備の点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
  2. 本サービスに係るコンピューター、システム、サーバ、通信回線、電源またはそれらを収容する建物その他の設備に故障または障害が発生したとき(コンピューターまたは通信回線等の誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合を含む。)
  3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変またはウイルス等の感染予防対策その他これらに準ずる非常事態により本サービスの運営ができなくなった場合
  4. その他、当事務所が停止または中断を必要と判断した場合

第10条(権利帰属)

  1. 本サービスウェブサイト、本サービスおよびメルマガに関する知的財産権は全て当事務所または当事務所にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスウェブサイト、本サービスまたはメルマガに関する当事務所または当事務所にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 当事務所は、ユーザーが本サービスにより提供される情報を自己使用の目的の範囲内で使用する場合に限り、当該情報を使用することを許諾します。ただし、たとえ自己使用の範囲内であっても以下に明示する行為等をしてはなりません。

    1. 債権回収の目的以外での第三者への配布(複製の配布を含む)、譲渡、公開
    2. 自身のホームページ、ブログ、SNS等WEB上での公開
    3. 複製等を個人使用の範囲を超えて大量に作成する行為
  3. ユーザーは、本サービスにより提供された情報の転載等を希望する場合または前項の使用目的以外の目的で当該情報を使用する場合、当事務所の事前の使用許諾を得なければなりません。

第11条(登録抹消等)

当事務所は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、またはユーザーとしての登録を抹消することができます。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 登録内容に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. 2ヶ月以上本サービスの利用がない場合
  4. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して10日間以上応答がない場合
  5. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
  6. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
  7. 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
  8. 本条に定める措置を受けたことがある場合
  9. その他、当社が本サービスの利用または登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合

第12条(本サービスの内容の変更、終了)

  1. 当事務所は、当事務所の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
  2. 当事務所が本サービスの変更、停止、終了に関して、当事務所はユーザーその他に対して一切責任を負いません。

第13条(保証の否認および免責)

  1. 当事務所は、本サービスの内容の信頼性、正確性または合法性、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性または有用性を有すること、継続的に利用できることおよび不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  2. ユーザーは、本サービスで得た情報を利用する場合、ユーザーは内容証明文案その他の文書を自己責任で使用し、それによって生じるすべての結果の責任を負うものとし、当事務所はその使用等から生じる可能性のある一切の責任を負担しません。
  3. 本サービスまたは本サービスウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。

第14条(秘密保持)

ユーザーは、本サービスに関連して当事務所がユーザーに対して開示した一切の情報について、当事務所の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第15条(利用者情報の取扱い)

  1. 当事務所は、ユーザーが本サービスを利用するに際して入力したユーザーの電子メールアドレスおよび文案作成情報を取得するものとし、ユーザーは、当事務所がユーザーの電子メールアドレスおよび文案作成情報を取得することに同意するものとします。
  2. 当事務所によるユーザーの電子メールアドレスおよび文案作成情報等の取扱いについては、別途当事務所プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当事務所がユーザーの電子メールアドレスおよび文案作成情報等を取扱うことについて同意するものとします。
  3. 当事務所は、ユーザーが当事務所に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当事務所の裁量で、利用および公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第16条(本規約等の変更)

当事務所は、当事務所が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当事務所は、当事務所の本店および支店ならびに当事務所のウェブサイトにて本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を告知します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当事務所所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。

第17条(連絡/通知)

  1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当事務所に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当事務所からユーザーに対する連絡または通知は、当事務所の定める方法で行うものとします。
  2. 当事務所がユーザーが登録したメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第18条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

  1. ユーザーは、当事務所の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当事務所は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにユーザーが登録した電子メールアドレスその他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2020年12月15日制定】